確定拠出年金とは

掛金を支払って(拠出して)、その拠出した資金を自分で運用して、その運用実績に応じた年金又は一時金を将来受給できる私的年金制度を確定拠出年金といいます。
原則として受給権は60歳で取得します。
企業が退職金制度として確定拠出年金を導入する場合、企業が掛金を拠出しますが、これを企業型確定拠出年金といいます。

選択制確定拠出年金とは

企業型確定拠出年金のうち、従業員の希望に応じて、確定拠出年金の掛金として積み立てるか、給与として支給するかを選択できる新しい形の確定拠出年金制度です。
つまり、仮に確定拠出年金制度を導入しても、加入を希望しない従業員の方は、これまで通り給与として受け取ることが出来ます。

従業員メリット

選択制確定拠出年金は、導入する企業の側にも、従業員の側にもメリットがあります。
まずは、従業員側のメリットをご説明します。

ポータビリティ
選択制確定拠出年金制度は、その会社を退職しても、転職先等の確定拠出年金制度にそのまま移行できる(ポータビリティ)メリットがあります。

運用次第で老後収入がアップ
自分で運用して、その運用実績に応じて受給できますので、運用次第では老後の収入がアップします。

税制・社会保険上等
選択制確定拠出年金は下表の通り、非常に優遇されています。
税制上、拠出金は所得税や住民税の対象外、運用益は非課税で、受給時も一時金で受け取った場合には退職所得として扱われます。
また、社会保険料の算定の対象外ですので、社会保険料の削減効果があります。

時期 優遇内容
拠出期(積立期) 掛金が全額所得税・住民税が対象外
掛金が全額社会保険料の算定基礎の対象外
運用期 運用益が出ても非課税
受給時 一時金として受給した場合は退職所得扱い
年金として受給した場合は公的年金等控除の対象
企業のメリット

次に、導入する企業の側のメリットをご説明します。

小規模企業でも退職金制度を導入できます
選択制確定拠出年金は、導入する企業の人数に制限はありません。

退職費用の明確化
選択制確定拠出年金は、退職費用を毎期計上しますのでコストが明確になり、将来の退職金の債務を抱える必要がありません。

掛金は全額損金
選択制確定拠出年金の掛金は全額経費になります。

社会保険料の削減効果
掛金は社会保険料の算定の対象外ですので、社会保険料の削減効果があります。

確定拠出年金のデメリット

メリットもありますが、次のようなデメリットもありますので、よく理解して導入を検討することが必要です。

従業員のデメリット
①中途の引き出しは原則出来ません(受給権取得は60歳)
②一旦加入したら掛金を停止できません
③加入者等期間が10年未満の場合、受給が最長65歳までスライドします
④社会保険料の算定基礎の対象外になった分、将来の公的年金受給金額が減少します
⑤運用次第では受給額は拠出額を下回ります

企業のデメリット
①一定の制度維持コストが必要です
②投資教育が必要です

よくあるご質問

株で大損した人を見ているので投資はどうも気が進まないが
投資先は、株式以外にも安全性の高い債権や定期預金もあります。

どのように運用するのですか?
コールセンターやインターネットを通じて従業員の方が各自で運用します。

投資の知識がありません
ご希望があれば弊社在籍のファイナンシャルプランナーが従業員の皆様を対象に投資教育をいたします。

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